１．中小企業が抱える経営管理・会計面の課題
中小企業庁が2021年4月に公表した中小企業白書では、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響の分析や、危機を乗り越えるために事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等の調査・分析を行っていますが、感染症の流行がもたらした影響は特定業種を中心に深刻な影響を与え、現在も多くの中小企業が厳しい状況にあることが記載されています。また、ゼロゼロ融資による資金繰りの緊急支援により、倒産こそ起きていないものの、返済能力を超える過大な借入は将来の返済負担を増大させるため、過大債務に対する対応策の策定は急務であると考えられます。
同白書は、現在の危機を乗り越えるための力となるものとして、財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要としている中、まずは将来に向けて足元の財務状況の的確な把握と将来に向けた経営戦略の立案が重要であると考えられます。
２．当事務所の提供可能業務
当事務所では、経営悪化している企業が、金融機関や取引先、顧客などのステークホルダーに対して、将来の見通しを適切に示すことにより、事業の継続性を確保するために、各種の監督当局の指針や利害を適切に調整した経営改善計画の策定を行うことが可能です。また、足元の財務状況の把握と経営戦略の適切な策定のための、社内の経理人材の教育・指導のために業務を提供することが可能です。